人的資本

組織と人財についての考え方

2026年9月

事業ポートフォリオ高度化を支える基盤としての人的資本を強化することで、人財戦略と経営戦略の一体化による持続的成長を実現します。

経営と人財戦略の一体化

事業環境の変化が常態化する中で、戦略の実行力を高める源泉は「人財」にあります。当社ではこうした認識のもと、人的資本の高度化を経営の重要課題として位置付け、人財戦略の推進を加速させています。2025年度は人財戦略を経営基盤として明確に位置付け、その実行に向けた体制整備と運用の高度化を進めてきました。その一環として、人財委員会の設置により、人的資本を経営レベルで議論する体制を整備しました。これにより、人事施策を部門単位で最適化する従来の考え方から、経営人財育成、人財ポートフォリオ、要員計画などを統合的に議論し、全社戦略と連動した人財ポートフォリオを軸に意思決定を行う体制へと転換を進めています。また、マテリアリティや経営戦略との連動を前提に、人財戦略を構造化して整理することで、施策間の一貫性確保を図っています。人財要件の定義、評価基準（コンピテンシーなど）といった共通言語を整備することで、属人的な判断に依存しない客観性・再現性のある議論ができる体制を構築しました。人財戦略と企業価値向上を結び付ける意思決定プロセスを構築し、経営人財の育成などの将来に向けた人財投資を進めています。
一方で、各人事施策の連動やKPIの設定・達成と企業価値向上との関係の可視化は、なお発展途上にあります。また、健康経営やDE&Iなどの重要テーマについても、取り組みの明確化や優先順位付けに加え、事業成長との関連性を定量的に示すことが今後の課題と認識しています。

エンゲージメント向上と組織の自律化

従業員と経営との対話を通じて、経営方針と現場の接続を強化し、組織としての方向性の共有を進めました。その結果、エンゲージメントスコアは全ての指標で前年を上回り、「経営への信頼」「仕事の達成感」に関連する設問などで改善が見られました。ウェルビーイングやインクルージョンの観点でも一定の進展が確認されています。
一方で、「戦略の浸透」「変革への適応」については依然として課題が認められ、経営戦略を現場の自律的な行動に落とし込む取り組みをさらに強化する必要があります。今後は、対話を起点とした双方向のコミュニケーションを深化させ、従業員一人ひとりが主体的に戦略を実行できる組織への転換を進めていきます。

人財育成と人財ポートフォリオの高度化

dXおよび事業ポートフォリオの高度化を通じた中長期的な成長の実現に向け、その推進を支える人財の育成基盤を整備しました。事業環境の変化に迅速に対応し、データに基づく意思決定や新たな価値創出を実現するためには、デジタルとビジネスを横断的に理解し、変革を推進できる人財の育成が不可欠です。全社員のデジタルリテラシー向上に加え、業務変革を担う人財および高度分析人財の育成を段階的に行うことで、組織全体のデジタル対応力の強化を図っています。経営人財については、人財プールと個別育成計画を策定し、育成・異動・登用・昇格を一体的かつ計画的に運用しています。研究開発領域においても、スキルマップ・コンピテンシーなどを軸に現状を可視化し、教育計画・個別育成計画を整備し、必要人財の定義と育成・配置を中長期視点で一体的に運用する取り組みを先行的に進めており、今後はこうした取り組みを全社へ展開していきます。これらの取り組みを通じ、事業変革を支える人財投資を拡充するとともに、次期中期経営計画を見据えた全社的な人財ポートフォリオの具体化を進めています。

人権およびDE&Iに関する取り組み

人権の尊重は、サプライチェーンの安定確保やレピュテーションリスクの低減に加え、組織の持続的成長に直結する重要な経営課題と位置付けています。従業員ヒアリング、海外拠点調査、原材料調達におけるリスク評価などの導入を通じて対応を強化しています。また、外部ステークホルダーも利用可能な相談窓口の設置、救済プロセスの整備などにより実効性の確保を図っています。
DE&Iについては、多様なテーマに関する施策を体系的に推進しています。働きやすさの観点などでは一定の進展が見られる一方で、インクルージョンの実現や多様な人財の価値発揮を企業競争力に結び付ける点については、引き続き課題が残っています。今後は、人権デューデリジェンスの高度化や、開示の充実を通じて、取り組みの透明性および説明責任の強化を図るとともに、各施策の成果を人財ポートフォリオや組織パフォーマンスと連動させることで、企業競争力向上への寄与を明確化していきます。

今後の展望

人的資本経営は、基盤構築の段階から戦略実行を支えるフェーズへと移行しつつあります。人的資本およびガバナンスの基盤を実装・運用段階へと進め、制度整備にとどまらず、人財配置・育成・評価に反映させることで、戦略と現場の行動の一体化を図ります。さらに、人事制度の高度化やタレントマネジメントの強化を通じて、従業員一人ひとりが戦略を自らの業務として実行できる組織への転換を進めます。今後も、人財を起点とした経営の高度化を通じて事業ポートフォリオ高度化の実行力を高め、持続的な企業価値向上の実現を目指します。